廃品回収業者がスピーカーでなんでも無料で引き取りますと放送しながら回ってきており、近くの知人はなんでも無料だと思って、車を止めて家に案内をして自転車、たんす、古いテレビを廃品回収してもらったのです。車に積み込みが終わると同時に、7500円になりますと言われ、驚いたそうです。車に積み込んだから、止めると言えなくなり、泣く泣く支払ったそうです。年寄りだと思って騙されたのだといつまでも愚痴っております。
府内の公立中学３年の進学希望者（全日制）のうち、私立高を第１希望とする専願の割合が１６・１４％で５年ぶりに増加に転じたことが２７日、府公立中学校長会が実施した進路希望調査（８日現在）で分かった。府は来年度から年収６１０万円未満まで私立の授業料無償化を拡大する方針で、同会は「不況で私立が敬遠されていたが、無償化拡大で減少傾向に歯止めがかかった」とみている。
希望者６万７１３４人のうち私立専願は１万８３４人。専願率は前年同期（１３・３４％）を上回り、０６年度（１６・９６％）水準に戻りつつある。
また、北野や天王寺など進学実績の高い府立１０校で来春から始まる進学指導特色校（文理学科）の希望者は４１０６人で、倍率は２・５７倍に上った。【田中博子】
１２月２８日朝刊
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北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、高木義明文部科学相は２８日の定例会見で「年明け早々にも解決を図っていきたい」と述べ、適用手続き再開に向け、政府内を調整する意欲を示した。ただ、具体的な再開のめどは示さなかった。
朝鮮半島では、軍事的な緊張が続いているうえ、政府内での調整も進んでいないことなどから、高木文科相の発言通り手続き再開がするかは不透明な情勢。
会見で、高木文科相は「（朝鮮半島の）推移を見守っている。状況は変わっていない」と述べ、現状では手続き再開への調整が進んでいないことも強調。手続き停止を指示した菅直人首相とも「北朝鮮関連については議論していない」と認めた。
しかし、その一方で高木文科相は「（今年度で朝鮮学校を卒業する）いまの３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」「（来年の仕事始めの）１月４日以降、この問題の答えを出さなければいけないという気持ちでいっぱい」と早期再開に意欲を示した。
今年度分の就学支援金を支出するためには「１月の中旬ぐらい」までに適用を決める必要があるという見方も示し、「そういう目標をもって熟慮している」とも述べた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
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■授業料徴収→同額の奨学金→支援金収入に
４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。
就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。
このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の支援金を国から受領する。
だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性に懸念がある」と指摘している。４月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは望ましくない」との通知に、抵触する可能性があるという。
宮崎県では、県内の１４の私立高校のうち１３校が、今年度から授業料の全額免除制度を廃止し、就学支援金を除いた額を全額免除する制度に変更した。ただ同県では「奨学制度は学校が独自に考える制度。県としてどうこういうことはない」と静観の構えだ。
こうしたケースは他の都道府県でも報告されている。北海道では７私立高校が授業料の全額免除制度を廃止。道には保護者から「なぜ授業料が発生したのか。納得いかない」と苦情が寄せられているという。
また山梨、宮城の両県でも保護者からの苦情が寄せられているという。山梨県は「私学からの問い合わせには『違反とはいえないが、やり方を変えるならば説明責任を果たして制度を変えてほしい』と伝えている」と説明している。
文科省は「都道府県が法令に従い対応することが大前提。私立高を適切に指導監督してほしい」と、現時点では都道府県の動きを見守ることにしている。
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希望者６万７１３４人のうち私立専願は１万８３４人。専願率は前年同期（１３・３４％）を上回り、０６年度（１６・９６％）水準に戻りつつある。
また、北野や天王寺など進学実績の高い府立１０校で来春から始まる進学指導特色校（文理学科）の希望者は４１０６人で、倍率は２・５７倍に上った。【田中博子】
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会見で、高木文科相は「（朝鮮半島の）推移を見守っている。状況は変わっていない」と述べ、現状では手続き再開への調整が進んでいないことも強調。手続き停止を指示した菅直人首相とも「北朝鮮関連については議論していない」と認めた。
しかし、その一方で高木文科相は「（今年度で朝鮮学校を卒業する）いまの３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」「（来年の仕事始めの）１月４日以降、この問題の答えを出さなければいけないという気持ちでいっぱい」と早期再開に意欲を示した。
今年度分の就学支援金を支出するためには「１月の中旬ぐらい」までに適用を決める必要があるという見方も示し、「そういう目標をもって熟慮している」とも述べた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
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４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。
就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。
このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の支援金を国から受領する。
だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性に懸念がある」と指摘している。４月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは望ましくない」との通知に、抵触する可能性があるという。
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