深夜バスは、夜を徹して走る夜行バスと、帰宅の足としてタクシーより安い大都市をベッドタウンとを結ぶ深夜バスの２種類あります。深夜バスは大都市を０時に出発して、それぞれのベッドタウンの最寄り駅に寄りながら走ります。一番遠いところだと、２時や３時を過ぎてしまいます。さらに終点よりその先を行くのなら、泊まったり、ネット喫茶で夜を過ごした方が安上がりかもしれません。
優れた現代詩集に贈られる第１９回萩原朔太郎賞（前橋市など主催）の選考が１日行われ、詩人で首都大学東京教授の福間健二さん（６２）（東京都国立市）の「青い家」（発行・思潮社）の受賞が決まった。
贈呈式は１０月２９日、前橋市の前橋文学館で行われ、萩原朔太郎のブロンズ像と賞金１００万円が贈られる。
子どもの身長などを記録し、低身長症などの発見に有効とされる「成長曲線」について、母親の7割近くが内容を知っているものの、そのうち4割は利用していないことが、ノボノルディスクファーマのアンケート調査で分かった。
成長曲線は、子どもの身長や体重の推移を記録して成長状況を確認するもの。成長ホルモン分泌不全性低身長症などの早期発見の手掛かりとなる。標準的な範囲を大きく下回る場合、小児科などへの受診が勧められている。
調査は6月10-19日に、インターネットを通じて3-12歳の子どもを持つ母親を対象に行い、2150人から有効回答を得た。
調査結果によると、成長曲線について「内容を知っている」が1450人(67.4%)、「名前を聞いたことがある」が509人(23.7%)、「知らない」が191人(8.9%)で、認知度は高かった。
一方で、成長曲線の利用状況を尋ねると、「内容を知っている」とした母親のうち「利用していない」が620人(42.8%)で最も多く、活用が十分とは言えない結果となった。以下は「自分で記録している」が494人(34.1%)、「学校で記録してもらっている」が240人(16.5%)、「医療機関で記録してもらっている」が51人(3.5%)と続いた。
また、アンケートに答えた母親の子ども約3200人のうち、「身長が低いと思ったが、医療機関に受診や相談をしていない」のは1033人で、全体の3割を超えていた。このうち標準を大きく下回る子どもは116人だった。
調査結果について、横谷進・国立成育医療研究センター生体防御系内科部長は、「成長曲線の活用や、背が低いと思ったときの受診行動があまりされていないことが示された。もっと多くの方々に成長曲線を有効に活用してもらいたい」と話している。
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厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」（部会長・遠藤久夫学習院大教授）は１日、初会合を開き、厚生年金などをパートら非正規雇用労働者にも広げるための議論を始めた。政府は税と社会保障の一体改革で「４００万人拡大」との目標を掲げており、厚労省は週３０時間程度以上となっている加入要件の労働時間を週２０時間以上に短縮する案などを例示した。だが、事業主の保険料負担増に直結するだけに、パートを多く抱える流通・小売業などの反発は必至だ。
厚労省は年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを考えている。
パートらの厚生年金や企業健保への加入要件は、正社員の労働時間の４分の３（週３０時間程度）以上。厚労省によると、非正規雇用労働者約１８００万人のうち、厚生年金・企業健保適用者は１０００万人程度だ。残る８００万人は国民年金や市町村の国民健康保険（国保）に入っているが、保険料には事業主負担がなく、年金給付額も厚生年金を下回る。
自公政権も適用拡大を目指した。だが、厚生年金・企業健保は事業主にも保険料負担がある。流通業界などの反発で拡大対象を「従業員３０１人以上」の企業のパートなど１０万〜２０万人に絞った末、０７年に法案を国会に提出したものの、当時の野党、民主党の反対で廃案となった。
この反省も踏まえ、厚労省は１日、加入要件となる賃金を、０７年法案の「月額９万８０００円以上」より引き下げることも論点に挙げた。配偶者の扶養を受ける第３号被保険者となるかならないかの分岐点「年収１３０万円」の水準も下げる。最終的には雇用保険の要件「労働時間週２０時間以上」「３１日以上の雇用見込み」にそろえ、新たに４００万人を加入させる考えだ。
ただし、パートの５０％は従業員１００人未満の事業所で働く。１日の同部会でも中小企業団体の代表は「円高などで大変。配慮してほしい」と訴えた。厚労省内でも「一気に４００万人は難しい」との声が大勢を占める。
適用拡大には、国民年金が取り残されるという問題もある。厚労省は多くの国民を厚生年金に加入させ、国民年金を縮小することで「年金一元化」に近づけることも狙うが、同省は０９年、国民年金の実質価値を今後２６．５％引き下げないと財政がもたないとの検証結果を公表している。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は「国民年金加入者が減ると、国民年金の財政バランスをとるのが一層難しくなる」と指摘している。【鈴木直】
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一方で、成長曲線の利用状況を尋ねると、「内容を知っている」とした母親のうち「利用していない」が620人(42.8%)で最も多く、活用が十分とは言えない結果となった。以下は「自分で記録している」が494人(34.1%)、「学校で記録してもらっている」が240人(16.5%)、「医療機関で記録してもらっている」が51人(3.5%)と続いた。
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厚労省は年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを考えている。
パートらの厚生年金や企業健保への加入要件は、正社員の労働時間の４分の３（週３０時間程度）以上。厚労省によると、非正規雇用労働者約１８００万人のうち、厚生年金・企業健保適用者は１０００万人程度だ。残る８００万人は国民年金や市町村の国民健康保険（国保）に入っているが、保険料には事業主負担がなく、年金給付額も厚生年金を下回る。
自公政権も適用拡大を目指した。だが、厚生年金・企業健保は事業主にも保険料負担がある。流通業界などの反発で拡大対象を「従業員３０１人以上」の企業のパートなど１０万〜２０万人に絞った末、０７年に法案を国会に提出したものの、当時の野党、民主党の反対で廃案となった。
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ただし、パートの５０％は従業員１００人未満の事業所で働く。１日の同部会でも中小企業団体の代表は「円高などで大変。配慮してほしい」と訴えた。厚労省内でも「一気に４００万人は難しい」との声が大勢を占める。
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